(目的)

第1条　この告示は、豊後大野市全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援等地域の子育て家庭への育児支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、豊後大野市とする。

(実施施設の指定)

第3条　この事業は、豊後大野市長が事業を実施する就学前教育・保育施設等を指定して実施する。この場合において、指定施設は、就学前教育・保育施設のほか、公的施設において効果的に本事業を実施することができる場合には、これらの施設を指定することができる。

(指定の取消し)

第4条　前条第3項の規定により、指定書の交付を受けた施設(以下「指定施設」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その指定を取り消すものとする。

(職員の配置)

第5条　指定施設は、地域の子育て家庭の支援活動の企画、調整及び実施を専門に担当する地域子育て指導者(以下「指導者」という。)を置くものとする。

(事業の内容)

第6条　指定施設は、次に掲げる事業を行う。

(事業の実施方法)

第7条　前条に規定する事業の実施方法については、次のとおりとする。

(開所時間)

第8条　子育て支援センターの開所時間は、原則として午前9時から午後4時までの間で、子育て支援センターごとに指定施設の長が別に定める。

(休所日)

第9条　子育て支援センターの定期休所日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、臨時に休所日を定めることができる。

(利用者の範囲)

第10条　支援センターは、次に掲げる者が利用することができる。

(費用)

第11条　豊後大野市は、この事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する費用を指定施設に支弁するものとする。

(関係書類の整備)

第12条　指定施設は、事業の実施状況、育児相談指導の内容、件数等について必要な書類を整備しなければならない。

(報告等)

第13条　指定施設は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業を実施した年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに子育て支援センター事業実績報告書(様式第6号)に事業実績書(様式第7号)及び収支決算書(様式第8号)を添えて市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　子育て支援センター事業の取扱いについては、この告示に定めるもののほか、国又は大分県の定める関係事業費の補助金交付要綱等その他市長が別に定めるところによるものとする。