2　前項の規定により申込みを行う保護者は、本市において課税資料が確認できない場合は、保育料算定のための課税資料を提出するものとする。

2　判定会議は、担当課の課長、係長、保健師、担当職員、認定こども園緒方保育園長及び支所長をもって構成する。

3　保育施設等への入所を希望する児童の数がその保育施設等の入所定員を超える場合は、別表第1及び別表第2の定めるところにより算定した指数の高い保護者の児童から優先的に入所の判定を行うものとし、算定した指数が同じ者が複数いる場合は、世帯の状況等を踏まえ、総合的に入所の判定を行うものとする。

2　前項の規定により保育の実施を決定したときは、保護者に入所決定通知書(様式第1号)を交付するとともに、入所保育施設等に対しては、入所決定通知書の写し又は入所決定通知書の内容を記載した書類を送付する。

3　判定の結果、保育の実施を行わないときは、入所保留通知書(様式第2号)を交付し、保護者に入所を保留する旨及びその理由等を通知する。

2　前項の場合において、保護者から保育に欠ける期間を上回る期間の希望がある場合は、期間制限を行い入所決定通知書を交付する。

3　世帯状況、入所理由等に変更があり入所期間の延長が必要な場合は、保護者が期間延長の事由を証明できる書類又は申立書を提出するものとする。

4　前項の規定により申込みがある場合は、第3条から前条までの規定に基づき決定期間の変更を行う。

2　継続入所の申込みがあった場合は、第3条、第4条第1項及び第2項並びに第5条の規定によって判定する。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、保護者に対して退所通知書(様式第4号)を交付し、入所保育施設等に対してその旨を通知する。

3　第3条の規定に準じて入所決定期間中の者に対して実地調査を行い、前項の規定による保育の実施を解除する場合にあっては、保護者に対して事前に説明及び意見聴取を行う。

2　緊急を要する場合は、前項の規定にかかわらず、定員に125パーセントを乗じて得た定員の範囲内において保育の実施を決定することができる。

3　継続入所者は、市外市町村の依頼に基づき、入所申込みの内容に変更がなければ継続の扱いとする。

4　第5条の規定により、市長が保育の実施を決定する場合において、保護者が市外市町村の保育施設等へ入所を希望する場合にあっては、市長は当該市町村長の決定を得た後、入所決定通知書を交付する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の三重町保育所入所事務取扱要綱(平成14年三重町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(豊後大野市延長保育事業実施要綱の一部改正)

2　豊後大野市延長保育事業実施要綱(平成17年豊後大野市告示第14号)の一部を次のように改正する。

(豊後大野市特別支援保育事業実施要綱の一部改正)

3　豊後大野市特別支援保育事業実施要綱(平成17年豊後大野市告示第20号)の一部を次のように改正する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和2年11月1日から施行する。