(趣旨)

第1条　この訓令は、豊後大野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校及び学校支援センター(以下「センター」という。)の職員の服務に関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する県費負担教職員をいう。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は、豊後大野市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年豊後大野市条例第43号)第2条の規定により、教育長又は教育長の定める公務員の面前において宣誓書に署名しなければならない。

(出張)

第4条　職員の出張は、旅行命令簿により命ずるものとする。

(出張の復命)

第5条　職員は、出張後速やかに出張命令権者に、文書をもって復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(研修)

第6条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第22条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修を行うときは、校長に研修計画書を提出し、その承認を受けなければならない。

(校外勤務)

第7条　職員は、家庭訪問、生活指導その他の用務のため、勤務場所を離れて勤務しようとするときは、校外勤務簿(様式第1号)により処理するものとする。ただし、第4条の出張による場合は、この限りでない。

(出勤簿等)

第8条　職員は出勤したときは、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(遅刻及び早退)

第9条　職員は、出勤時刻に遅れて出勤したときは、遅滞なく校長に届け出なければならない。

(不在の場合の校務処理)

第10条　職員は、出張、研修、休暇その他の理由により学校を不在にするときは、担当する授業その他の校務に関し必要な事項をあらかじめ校長にあっては教頭に、校長以外の職員にあっては校長に連絡して校務に支障を生じないようにしなければならない。

(年次有給休暇)

第11条　職員は、学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例(昭和32年大分県条例第24号。以下「県条例」という。)第7条に規定する年次有給休暇を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿(職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年大分県人事委員会規則第10号)第1号様式)により校長に届け出るものとする。

(公務災害による休暇)

第12条　職員は、県条例第8条に規定する公務災害による休暇を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿により校長の承認を受けなければならない。

(病気療養者の休暇)

第13条　職員は、県条例第9条に規定する結核性疾患による有給休暇を受けようとする場合は、職員に定期健康診断の結果によるときは結核療養休暇承認願(様式第2号)を、定期健康診断の結果以外の理由によるときは結核療養承認願に医師の診断書及び当該結核性疾患の患部を撮影したX線直接撮影写真を添えて任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(慶弔休暇)

第14条　職員は、県条例第10条に規定する慶弔休暇を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿により校長の承認を受けなければならない。

(その他の休暇)

第15条　職員は、県条例第11条に規定するその他の休暇を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿により校長の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第16条　職員は、県条例第11条の2に規定する介護休暇を受けようとするときは、介護休暇承認願(様式第5号)に当該介護を必要とする者の介護を必要とする状態を証明する書類を添えて、校長に提出し、その承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事)

第17条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第6号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第18条　職員は、教特法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職(兼業)承認申請書(様式第7号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第19条　職員は、豊後大野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年条例第44号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、休暇欠勤等処理簿にその理由を証する書類を添えて、校長の承認を受けなければならない。ただし、校長にあっては、職務に専念する義務の免除承認願(様式第8号)を教育委員会に提出しその承認を受けなければならない。

第20条　職員は、勤務時間中に、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年大分県条例第60号)第2条第1号の規定により、大分県から給与を受けながら、地方公務員法第55条第5項及び第6項の規定により同条第8項に規定する交渉に出席しようとする者は、休暇欠勤等処理簿により校長の承認を受けなければならない。

(赴任)

第21条　職員は、採用され、又は転任等を命ぜられたときは、その通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第22条　職員は、退職、休職、転任等により異動するときは、速やかに担任事務を後任者に文書により引き継がなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で引き継ぐことができる。

(職員の事故)

第23条　校長は、職員に事故が発生したときは、速やかにその事情を教育委員会に連絡し、後日文書をもってその詳細を報告しなければならない。

(提出書類の経由)

第24条　この訓令の定めるところにより、任命権者に提出する書類は校長及び教育委員会を、教育委員会に提出する書類は校長を、それぞれ経由するものとする。

(準用)

第25条　第8条から第16条まで、第19条、第20条、第23条及び第24条の規定は、センターの職員の服務について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「所長」と第10条の規定中「教頭」とあるのは「あらかじめ所長が指名する者」と読み替えるものとする。