(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、次に掲げる者に対する固定資産税の課税免除及び不均一課税等に関し必要な事項を定めるものとする。

(産業振興促進区域における固定資産税の課税免除)

第2条　産業振興促進区域内において、過疎法第2条第2項の規定による公示の日(以下この条において「公示日」という。)から令和6年3月31日までの期間(当該区域が当該期間内に過疎地域に該当しないこととなる場合には、当該公示日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表の第1号の下欄又は第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用を受ける製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供するものであって、その取得価額の合計額が次の各号に掲げる事業の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以上のもの(以下「産業振興促進区域特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等(第1号において「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。)をした者(以下「産業振興促進区域特別償却設備設置者」という。)については、当該産業振興促進区域特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税を課さない。

(促進区域における固定資産税の課税免除)

第3条　促進区域内において、地域経済牽引事業促進法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意(令和7年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から令和7年3月31日までに承認地域経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定するもの(以下「促進区域対象施設」という。)を設置した事業者については、促進区域対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(促進区域対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税を課さない。

(地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税)

第4条　地方活力向上地域内において、地域再生法第5条第18項(同法第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認定地域再生計画(同法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項が記載されたものに限る。)が公示された日(平成27年8月10日以後最初に公示された日に限る。以下この条において「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、同法第17条の2第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)の認定を受けた認定事業者(同項第1号に掲げる事業を実施する者に限る。)であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、特定業務施設の用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法第10条第8項第5号に規定する中小事業者、同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者及び同法第68条の9第8項第5号に規定する中小連結法人にあっては1,900万円)以上のもの(以下「地方活力向上地域特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものについては、地方活力向上地域特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下同じ。)に対しては、豊後大野市税条例(平成17年豊後大野市条例第62号。次項において「税条例」という。)第62条の規定にかかわらず、固定資産税を課さない。

(課税免除等の申請)

第5条　第2条から前条までの規定の適用を受けようとする者は、初年度の初日の属する年の1月末日又は当該設備等を取得した事業年度の確定申告書提出期限までに、規則で定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の徴収猶予)

第6条　市長は、産業振興促進区域内において産業振興促進区域特別償却設備若しくは土地を取得した者で第2条の規定の適用があるべきもの、促進区域内において促進区域対象施設若しくは土地を取得した者で第3条の適用があるべきもの又は地方活力向上地域内において地方活力向上地域特別償却設備若しくは土地を取得した者で第4条の適用があるべきものに対しては、当該産業振興促進区域特別償却設備若しくは土地、促進区域対象施設若しくは土地又は地方活力向上地域特別償却設備若しくは土地に係る固定資産税の法定納期限の翌日から起算して1年以内の期間に限って、当該固定資産税のうち第2条若しくは第3条の規定によって課税免除すべき額又は第4条の規定によって不均一課税すべき額以外の額に相当する額を徴収猶予することができる。

(固定資産税の徴収猶予の取消し)

第7条　市長は、前条第1項の規定により徴収猶予を受けた固定資産税について、第2条から第4条までの規定の適用がないことが明らかになったときは、その徴収猶予をした税額の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、取り消した部分の税額を直ちに徴収するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。