2　所属長は、臨時職員を任用しようとする場合は、臨時職員任用内申書(様式第2号)により任命権者へ内申するものとする。

3　任命権者は、任用を決定したときは、任用通知書(様式第3号)を交付し、臨時職員勤務条件確認書(様式第4号)を取り交わすものとする。

4　所属長は、前項の任用通知の交付後でなければ、臨時職員へ勤務を命じてはならない。

5　任用は、原則公募とする。ただし、緊急の場合及び変則勤務等の場合は、公募によらないで任用することができる。

2　臨時職員の任用は、任用期間の満了により、その効力を失うものとする。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合は、前項の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができる。

2　勤務の特殊性その他の事由により、前項の規定により難い場合は、任命権者が別に定めるところによる。

2　前項の規定により勤務した臨時職員の週休日の振替及び休日の代休は、正規職員の例による。

2　年次有給休暇については、任命権者の承認を受けなければならない。ただし、請求された時期に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営に支障がある場合は、他の時期にこれを与えることができる。

3　年次有給休暇の付与の単位は、日又は時間とする。

4　時間を単位として取得した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日の1日当たりの勤務時間をもって1日とし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める。

2　臨時職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の意に反して解雇することができる。

3　所属長は、前項の理由により解雇する必要があるときは、当該臨時職員の氏名、解雇期日及び理由を記した書面を総務課長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　前項の届出があったときは、任命権者はその解雇の理由を記した書面をもって当該臨時職員に解雇を予告しなければならない。この場合において、解雇の予告については労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定の例による。

2　第4条第2項の規定に基づき勤務を命じられた臨時職員には、正規職員に準じて、時間外勤務割増賃金を支給する。

3　第8条第1項の規定に基づき勤務を命じられた臨時職員には、正規職員に準じて、時間外勤務割増賃金又は休日勤務割増賃金を支給する。

4　正規職員の通勤手当支給要件に該当する週5日勤務の臨時職員には、正規職員の例により、交通費相当額を加算して支給する。

5　臨時職員が勤務しないとき(有給休暇を承認された場合を除く。)は、その勤務しない時間1時間につき、第1項に定める賃金を基礎として、正規職員の例により、その者の勤務1時間当たりの賃金を減額する。

6　賃金の支給日は、毎月15日とし、支給日の属する月の前月分を支給する。ただし、支給日が土曜日、日曜日又は休日(祝日法に規定する休日をいう。以下この項において同じ。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日に支給する。

7　前項の賃金は、口座振替の方法により支給する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の三重町非常勤嘱託職員の管理等に関する規程(平成13年三重町規程第6号)又は非常勤嘱託職員の雇用及び管理に関する規程(平成4年犬飼町規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。