(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)に関し必要な事項を定めることにより、システムのセキュリティを確保し、もってシステムの適正かつ円滑な管理及び運用を図ることを目的とする。

(セキュリティ統括責任者)

第2条　豊後大野市における住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置く。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する課及び支所においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　次に掲げる事項を審議させるため、セキュリティ会議を置く。

(関係課に対する指示等)

第6条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課及び支所の長に対し指示し、又は必要な措置を要請することができる。

(入退室の管理等)

第7条　住基ネットの運用が行われる室について、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行う。

(アクセス管理を行う機器)

第8条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第9条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第10条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第11条　操作者は、照合ID及び操作者用IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第12条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前まで遡って解析できるよう保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第13条　アクセス管理責任者は、第8条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産の管理責任者)

第14条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理の基本方針)

第15条　本人確認情報管理責任者は、不正アクセス又は不正アクセスのおそれがあり、本人確認情報の漏えいや毀損等の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を第一優先とし、ネットワークの遮断等の対応の判断を行うとともに、できる限り速やかに改善措置を講ずるものとする。

(本人確認情報の安全管理)

第16条　本人確認情報の安全な管理を行うために、次に掲げる措置を講じ、要領及び手順書に定めるものとする。

(情報資産の適正な管理)

第17条　住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェア、ハードウェア及びネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、ハードウェア及びネットワークの電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(その他の情報資産の管理)

第18条　情報資産管理簿等の適正な管理については、要領及び手順書に定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、豊後大野市電子計算組織の管理運営に関する条例施行規則(平成17年豊後大野市規則第9号)第19条各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第22条　住基ネットに係る業務の委託をした課の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第23条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。