○豊後大野市個人情報保護条例

平成17年3月31日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護等

第1節 個人情報の取扱い(第5条―第12条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求(第13条―第30条)

第3節 審査請求等(第30条の2―第35条)

第3章 事業者の責務等(第36条―第38条)

第4章 豊後大野市個人情報保護審査会(第39条―第46条)

第5章 雑則(第47条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し基本的事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 豊後大野市立図書館その他これに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存しているもの

 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を不当に侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護等

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であると認められるとき。

(6) 実施機関がその事務の遂行に必要な限度で個人情報を利用し、かつ、当該利用することについて相当の理由があるとして、当該実施機関内部で利用し、又は他の実施機関から提供を受けるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が豊後大野市個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると認められる場合であって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に特別の定めがあるとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要不可欠であると認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に係る個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

4 本人又は代理人等により、法令等その他の規定による申請行為その他これに類する行為が行われたときは、第2項本文の規定による収集がなされたものとみなす。

(個人情報の適正管理)

第6条 実施機関は、個人情報の利用等の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(実施機関の職員等の義務)

第7条 個人情報を取り扱う事務に従事する実施機関の職員又は職員であった者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報取扱事務登録簿)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日、符号等により特定の個人が検索できる状態で個人情報を記録した公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(2) 個人情報取扱事務の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報の提供先

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、登録簿を作成し、その旨を市長に通知しなければならない。登録簿に記載された事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿を廃止し、その旨を市長に通知しなければならない。

4 市長は、前2項の規定による通知を受けたときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関又は他の実施機関がその事務の遂行に必要な限度で個人情報を利用し、かつ、当該利用することについて相当の理由があるとして、当該実施機関内部で利用し、又は当該他の実施機関に提供するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると認められる場合であって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、外部提供する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、個人情報(特定個人情報を除く。)を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定め又は実施機関が法令上従う義務のある国等の機関の指示があるとき。

(2) あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認められる場合であって、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(外部委託に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該委託契約において、個人情報の保護に関し必要な措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(公の施設の管理に係る措置等)

第12条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該管理に係る協定において、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求

(開示請求権)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は病気その他やむを得ない理由により自ら請求することができない者として実施機関が定める者の代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3 死者の個人情報は、当該個人情報について利害関係を有する者として実施機関が定める相続人(以下「関係相続人」という。)が開示請求をすることができる。

(個人情報の開示義務)

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により本人に対し開示することができないとされているもの

(2) 開示請求の対象となった個人情報が個人の指導、診断、評価、判定、相談、選考等の事務事業に関する情報であって、開示することにより当該事務事業の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるもの

(3) 開示請求者(代理人による開示請求の場合にあっては本人をいい、関係相続人による開示請求の場合にあっては死者を含む。第20条第1項において同じ。)以外の者に関する情報が含まれている情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外の者の権利利益を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者(代理人による開示請求の場合にあっては本人)が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活及び財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報

(6) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人その他の公共団体及び公共的団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議、調査、研究等(以下この号において「審議等」という。)の意思形成過程における情報であって、開示することにより、審議等又は将来の同種の審議等の意思形成に著しい支障が生じるおそれがあるもの

(7) 市又は国等が行う監査、検査、試験、取締り、契約、交渉、争訟、照会等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるもの

(8) 市と国等との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあるもの

(9) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その商号又は名称及び住所並びに代表者の氏名)

(2) 代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 関係相続人が死者の個人情報について開示請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名

(4) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 死者の個人情報について開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、関係相続人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の一部開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であって、当該不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報を除いた部分を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(裁量的公開)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(第17条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報が存在しないときを含む。以下同じ。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の場合において、個人情報の一部を開示するとき、又は全部を開示しないときは、その理由を付記しなければならない。この場合において、不開示とされた一部又は全部の個人情報が不開示情報に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

4 第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、その期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の期間及び理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施方法等)

第21条 個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法により行うものとする。

2 実施機関は、閲覧又は写しの交付の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3 個人情報の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、自己が当該個人情報の開示決定を受けた者であることを証明するために必要な書類を提示しなければならない。

(口頭による開示請求等)

第22条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人は、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求することができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関が定めるところにより、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類を提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、前3条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

(訂正請求権)

第23条 何人も、実施機関から開示決定を受けた自己を本人とする個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該開示決定をした実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の方法)

第24条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その商号又は名称及び住所並びに代表者の氏名)

(2) 代理人が訂正請求しようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 関係相続人が死者の個人情報について訂正請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名

(4) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(5) 訂正請求する箇所、その内容及びその理由

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において調査を行い、当該訂正請求があった日から起算して30日以内に、当該訂正請求により求められた個人情報の内容の訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、遅滞なく、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求をした者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求をした者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4 実施機関は、第2項の規定により個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、訂正に係る個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、書面によりその旨を通知するものとする。

5 第19条第5項の規定は、訂正決定等について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第25条第1項」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、「45日」とあるのは「30日」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求をした者」と読み替えるものとする。

(訂正請求に係る一時停止)

第26条 実施機関は、訂正決定等をするまでの間、当該個人情報(情報提供等記録を除く。)の利用又は提供を一時停止しなければならない。当該決定に対する審査請求があった場合における当該審査が終了するまでの間も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定による一時停止により、正当な職務遂行に著しい支障を生ずる場合は、実施機関は、一時停止をしないことができる。この場合において、実施機関は、その旨を審査会に報告しなければならない。

(利用停止等請求権)

第27条 何人も、実施機関から開示決定を受けた自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、その利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。

(1) 第5条の規定に違反して収集されたものであるとき、第9条第1項若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用停止又は消去

(2) 第9条第1項第9条の3又は第10条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

(3) 第6条第3項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の消去

2 第13条第2項及び第3項の規定は、前項の利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

(利用停止等請求の方法)

第28条 利用停止等請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その商号又は名称及び住所並びに代表者の氏名)

(2) 代理人が利用停止等請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 関係相続人が死者の個人情報について利用停止等請求をしようとする場合にあっては、死者の氏名

(4) 利用停止等請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(5) 適法でないと認める個人情報の取扱い及びその取扱いが適法でないとする理由

(6) 請求する利用停止の内容

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項から第4項までの規定は、利用停止等請求について準用する。

(利用停止等請求に対する決定等)

第29条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、当該利用停止等請求に係る個人情報の取扱いについて必要な調査を行い、当該利用停止等請求があった日から起算して30日以内に、当該利用停止等請求により求められた個人情報の利用停止等を行う旨又は行わない旨の決定(以下「利用停止等決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により利用停止等を行う旨の決定をしたときは、遅滞なく、当該利用停止等を行った上、当該利用停止等請求をした者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、利用停止等請求をした者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4 第19条第5項の規定は、利用停止等決定等について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第29条第1項」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止等決定等」と、「45日」とあるのは「30日」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止等請求をした者」と読み替えるものとする。

(他の開示制度との調整)

第30条 第13条から第22条までの規定は、法令等(豊後大野市情報公開条例(平成17年豊後大野市条例第13号)を除く。以下この項及び第4項において同じ。)の規定により、第21条第1項及び第2項に規定する方法と同一の方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)による個人情報の開示の手続が定められているときにおける個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の開示については、適用しない。この場合において、法令等の規定により同条第1項及び第2項に規定する方法と同一の方法で開示を受けた個人情報は、第23条第1項及び第27条第1項の規定の適用については、開示決定を受けた個人情報とみなす。

2 前項前段に規定する場合において、法令等の規定により個人情報の訂正の手続が定められているときは、第23条から第25条までの規定は、個人情報の訂正については、適用しない。

3 第1項前段に規定する場合において、法令等の規定により個人情報の利用停止等の手続が定められているときは、第27条から前条までの規定は、個人情報の利用停止等については、適用しない。

4 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第21条第1項の閲覧とみなして、第1項の規定を適用する。

第3節 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第31条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報を訂正請求により求められた訂正の内容どおり訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報を利用停止等請求により求められた内容どおり利用停止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第32条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条 第20条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(苦情の処理)

第34条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するものとする。

2 実施機関は、前項の規定により苦情を処理する場合において必要と認めるときは、審査会の意見を聴くものとする。

(適用除外)

第35条 第8条及び第13条から第29条までの規定は、市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

2 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

3 この章の規定は、豊後大野市立図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

第3章 事業者の責務等

(事業者の責務)

第36条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者に対する指導等)

第37条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。

2 市長は、前項の資料又は説明により、事業者が個人情報を不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正又は中止の指導をし、これに従わないときは、是正又は中止の勧告をすることができる。

3 市長は、事業者が第1項の資料の提出又は説明を正当な理由なく拒んだとき、又は前項の指導若しくは勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

4 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、事業者に対し、意見を述べる機会を与えるものとする。

(出資法人等の責務)

第38条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第4章 豊後大野市個人情報保護審査会

(豊後大野市個人情報保護審査会)

第39条 次に掲げる事務を行うため、豊後大野市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) 第5条第2項第7号の規定により意見を求められた本人以外のものから個人情報を収集することについて意見を述べること。

(2) 第5条第3項ただし書の規定により意見を求められた思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集することについて意見を述べること。

(3) 第8条の2の規定により特定個人情報保護評価に関する規則第7条第4項に規定する場合において意見を求められた事項について意見を述べること。

(4) 第9条第1項第6号の規定により意見を求められた目的外利用等について意見を述べること。

(5) 第10条第2号の規定により意見を求められたオンライン結合による実施機関以外のものへ個人情報を提供することについて意見を述べること。

(6) 第31条第1項の規定により諮問された事項について調査審議すること。

(7) 第34条第2項の規定により意見を求められた苦情の申出について意見を述べること。

(8) その他個人情報の保護に関する施策その他の重要な事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。

2 審査会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査権限)

第40条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことはできない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方式により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項又は前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、第34条第2項の規定により意見を求められた場合において、同条第1項の苦情の申出に関し、苦情の申出をしたものに意見書又は資料の提出を求めること、その知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第41条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書の提出)

第42条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第43条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒んではならない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧又は写しの交付を求められたときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 審査会は、第1項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第44条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第45条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第46条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第5章 雑則

(運用状況の公表)

第47条 市長は、毎年度1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(費用負担)

第48条 この条例の規定による個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止等請求に係る手数料は、無料とする。

2 第21条第1項若しくは第2項又は第43条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の清川村個人情報の保護に関する条例(平成15年清川村条例第6号)、緒方町電子計算組織に係わる個人情報の保護に関する条例(昭和62年緒方町条例第26号)、朝地町電子計算組織に係わる個人情報の保護に関する条例(平成6年朝地町条例第17号)、大野町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成10年大野町条例第3号)、千歳村電子計算組織に係わる個人情報の保護に関する条例(平成9年千歳村条例第20号)又は犬飼町電子計算組織に係わる個人情報の保護に関する条例(平成9年犬飼町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第8条第2項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

附 則(平成18年6月26日条例第63号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(豊後大野市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 施行日前に改正前の豊後大野市個人情報保護条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為で施行日以後管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の豊後大野市個人情報保護条例の規定により管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成19年6月18日条例第32号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条中第30条及び第31条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第43号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月17日条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年7月3日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

豊後大野市個人情報保護条例

平成17年3月31日 条例第14号

(平成29年7月3日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 情報の管理・推進等
沿革情報
平成17年3月31日 条例第14号
平成18年6月26日 条例第63号
平成19年3月27日 条例第13号
平成19年6月18日 条例第32号
平成21年3月16日 条例第6号
平成24年6月29日 条例第34号
平成27年3月25日 条例第5号
平成27年9月30日 条例第43号
平成28年3月25日 条例第8号
平成29年3月17日 条例第6号
平成29年7月3日 条例第24号