ごあいさつ 

公開日 2019年3月6日

最終更新日 2019年3月6日

豊後大野市:川野市長画像 右に文章

平成31年度の市政運営に当たって

  本年4月をもって30年続いた「平成」という時代が幕を閉じます。この歴史上4番目の長さとなる「平成」を振り返ると、国内外でさまざまな出来事がありました。
 国内では、バブル景気とその崩壊、人口減少社会の到来など、社会・経済が大きく変化したことに加えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模な自然災害が発生しました。
 また、国外では、アメリカのサブプライムローンを引き金とした世界同時不況の勃発や、ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊など、歴史に残るような事件や出来事が数多くありました。
 一方、地方においては、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」といわれる「地方分権改革」が本格化し、分権改革の受け皿づくりとして進められた「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併や、「三位一体改革」など、地方自治が大きな転換期を迎えた時代でもありました。
 本市におきましても、地方分権改革の流れの中で平成17年に合併し、平成31年度で15年目という節目の年を迎えます。この15年目となる平成31年度は、普通交付税の特例措置である「合併算定替」の最終年度となり、本市は今後、新たなステージで市政を運営していくことになります。
 さて、私が市長に就任して既に1年10か月が経過し、間もなく折り返しの2年となりますが、これまでの間、「働く場の確保」「子育て支援の充実」「学校教育の充実」を基本政策として取り組む中で、本年度は、この3本の柱を本格始動させる年と位置付け、各種事業を展開してまいりました。
 3年目となる平成31年度は、その歩みを止めることなく、一歩一歩着実に、そして前へ前へと力強く推し進めてまいります。
 まず、1つ目の「働く場の確保」につきましては、本年度に作成した「豊後大野市企業ガイドブック」を活用しながら、三重総合高校の就職希望者及び保護者を対象にした地場企業合同説明会を引き続き開催するなど、雇用の確保に努めるとともに、県内産出額の4割を占めるキク団地の新たな団地形成整備拡大事業や、昨年4月に操業を開始した誘致企業の農産物加工施設増設事業を支援するなどの取組により、働く場の確保に努めます。
 次に、2つ目の「子育て支援の充実」につきましては、平成31年度に設置する「子育て世代包括支援センター」に臨床心理士や保健師等の専門職を配置し、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するとともに、幼児健診時に眼科疾患等の早期発見や早期治療につなげることを目的とした視覚スクリーニング検査や、出生児の先天性風しん症候群の発症予防を目的とした風しん予防接種費用の一部助成を新たに実施します。
 また、国は本年10月から幼児教育・保育を無償化することとしていますが、本市では、他市の状況を踏まえ、平成31年度からの保育料を国基準の6割の額に低減するとともに、国の無償化が開始されるまでの間、現行の保育料の無償化を拡大することで、子どもを安心して産み育てやすい環境づくりを進めます。
 そして、3つ目の「学校教育の充実」につきましては、「キャリア教育」の視点に立った「連携型小・中一貫教育」や「コミュニティ・スクール」の充実を図るとともに、いじめや不登校の解消に向けた取組を強化するため、教育支援センター「かじか」の支援員を1名増員して平日を毎日開室とし、学校復帰に向けた段階的支援や訪問等による相談活動、教職員及び保護者への啓発活動を充実します。
 このほかにも、重度心身障害者医療費給付事業の自動償還払い制度の導入を始め、耕地災害において農地及び農業用施設の速やかな復旧が可能となるよう災害復旧に係る重機借上げに対し補助する制度や、認知症による徘徊のおそれがある高齢者を対象とした賠償責任保険に市が保険契約者となって加入する「認知症高齢者個人賠償責任保険事業」を新たに創設するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりを展開してまいります。
 冒頭に述べましたように、間もなく「平成」という一つの時代が終わります。しかし、「地方分権時代」は終わることなく続いていきます。そこで、時代の節目となる平成31年度を迎えるに当たり、「地方分権時代」にふさわしい自立した持続可能な行政運営のもとで、それぞれの地域が持つ魅力や個性、特徴を最大限に生かしながら、豊後大野市が「元気あふれるまち」となるよう全力で取り組んでいくことを、改めて心に誓い、「持続可能な豊後大野市づくり」にまい進してまいります。

 

豊後大野市長  川 野 文 敏

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