台風18号による災害被害者に対する市税の減免について

公開日 2017年9月27日

最終更新日 2017年9月26日

台風18号による災害被害者に対する市税の減免について

 

○ 固定資産税(家屋)    問い合わせ先 税務課資産税係 TEL0974-22-1001(内線2106,2108)

今回の台風18号の暴風や大雨等により、家屋に損害を受けられた場合、本年度の固定資産税の3期分と4期分が、減免される場合があります。

「固定資産税減免申請書」(本庁税務課又は各支所に備え付け)を12月25日までに本庁税務課資産税係又は各支所に提出をお願いします。申請に基づき、税務課資産税係が調査にお伺いし、家屋の損害状況に応じて、3期分と4期分の合計税額の10分の4から全額の範囲内で減免の割合を決定します。(申請書の提出前に調査にお伺いすることもあります)

(減免の目安:床上浸水で下壁・畳等が損傷→10分の4、床上浸水で内壁・外壁・建具等が損傷→10分の6、主要構造部分が著しく損傷→10分の8、全壊等→全額)

なお、調査により減免の対象とならないことがあります。また、既に本年度分の固定資産税を完納されている場合は、減免の対象になりませんのでご了承ください。

※土地、償却資産の減免については、上記にお問い合わせください。

 

○ 市 民 税    問い合わせ先 税務課民税係 TEL0974-22-1001(内線2101,2102)

災害により人的被害、住宅又は家財の被害、農業被害を受けた場合、本年度の市民税の納期未到来分について減免される場合があります。

「市民税・県民税減免申請書(災害用)」(本庁税務課又は各支所備え付け)を12月25日までに本庁税務課民税係又は各支所に提出をお願いします。申請に基づき聞き取りもしくは現地調査をした後、被害の程度及び所得に応じて8分の1から全額の範囲内で減免の割合を決定します。

【減免の目安】

(1)人的被害 :災害により死亡・生活保護→全部、障がい者→10分の9

(2)住宅又は家財の被害 :住宅又は家財の損失額(補填される保険金等控除後)が10分の3以上

→8分の1~全額

(3)農業被害 :農作物の損失額(補填される共済金等控除後)が平年農業収入の10分の3以上

→農業所得に係る所得割額の10分の2~全額

なお、調査により減免の対象とならないことがあります。また、既に本年度分を完納されている場合は、減免の対象になりませんのでご了承ください。

 

○ 国民健康保険税 問い合わせ先 税務課民税係 TEL0974-22-1001(内線2103,2104)

災害により納税義務者に人的被害や、納税義務者の住宅又は家財の被害、農業被害を受けた場合、本年度の国保税の納期未到来分について減免される場合があります。

減免の基準や申請方法などは市民税と同様になります。減免申請書(市民税と共通様式)を12月25日までに本庁税務課民税係又は各支所に提出をお願いします。

固定資産税減免申請書[PDF:31KB]

市民税国保税減免申請書(災害用)[PDF:83KB]

お問い合わせ

税務課 
電話:0974-22-1001

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