ごあいさつ

公開日 2018年2月27日

最終更新日 2018年2月27日

川野文敏市長写真

 昨年、地方自治法が、日本国憲法とともに施行から70年を迎えましたが、今の地方自治体は、自己決定・自己責任の原則の下で、自主性・主体性を発揮し、特色のあるまちづくりを進めながら、住民福祉の向上を図っていくことが求められており、本市においては、「将来に向かって繋いでいくことのできる持続可能なまちづくり」の実現こそが分権型社会において目指すべき方向性であると考えています。

 そこで、平成30年度は、私の基本政策である「働く場の確保」「子育て支援の充実」「学校教育の充実」の3本の柱を本格始動させ、「持続可能な豊後大野市づくり」の実現に向け、実効性のある施策に取り組んでまいります。

 まず1点目の「働く場の確保」につきましては、昨年11月に設立した地域雇用創造協議会において、地域特性を生かし創意工夫を凝らしながら雇用を生み出す取組を進めるとともに、創業を希望する県外からの移住希望者に対し店舗等の開設に係る費用を補助する取組や、情報関連企業の誘致を促進するための補助制度を創設するなど、誘致環境を充実することで企業立地を推進し、働く場の確保に努めます。

 2点目の「子育て支援の充実」につきましては、平成30年度に新設する「子育て支援課」を中心に、子育て支援サービスの更なる充実・強化を図るため、小・中学生の通院等に係る医療費助成の現物給付化や中学生までのインフルエンザ予防接種費用の助成、一般不妊治療費の助成金額の引き上げ等を実施し、安心して子育てができる環境づくりを進めていきます。

 3点目の「学校教育の充実」につきましては、キャリア教育を推進するため「キャリア教育コーディネーター」を新たに配置し、学びの意欲を育てる教育を進めるとともに、いじめや不登校など子どもを取り巻く様々な問題を関係機関等と連携し問題の解決へと導く「スクールソーシャルワーカー」を増員し、教育現場が抱える今日的課題に対応していきます。また、新たに導入される小学校の英語教育を支援するため臨時講師を配置し、英語のスキルアップにつなげていくことと併せ、夏休みの短縮により授業時間を確保することで、学習や体験活動、学校行事等にゆとりをもって取り組むことのできる環境を作っていきます。

 この他にも、地域課題の解決や地域活性化を図るために、市民皆様がアイデアを提案し実践する「市民提案型協働のまちづくり活動推進事業」の創設など、各分野において、まちづくり施策を展開するとともに、行政課題の解決に向け取組を進めてまいります。

 私は、昨年の市長就任以降、災害を始めとする様々な出来事の中で、豊後大野市を「元気があふれるまち」にしたいという思いを胸に市政運営に取り組んできましたが、今後は、その思いを心に刻み、豊後大野市の未来を全力で切り開いていく決意をもって確かな一歩を踏み出してまいります。

                 豊後大野市長  川 野 文 敏

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