下限面積(別段の面積)のお知らせ

公開日 2017年1月20日

最終更新日 2017年1月19日

**下限面積の内容が一部変更されました**

 農地を売買・贈与したり、貸し借りしたりする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。その許可要件の一つに許可後の耕作面積が国の基準では50アール以上必要となっています。

 しかし、この下限面積が、平成21年12月の改正農地法により、地域の実情に応じて農業委員会の判断で引き下げることができるようになり、平成29年1月17日の第1回農業委員会において、下限面積の見直しを審議した結果、これまでの「特定の区域に限定した設定」の他に、新たに「空き家に付随した農地に限定した農地」の設定を決定しました。

設定区域 設定面積(下限面積)

1.特定の区域に限定した設定

豊後大野市全域 40 アール(変更なし)

 (設定理由)自然的経済的条件からみて、市内全域の営農条件はおおむね同一と認められ、また2015年農林業センサスにおいて、経営面積が50アール未満の農家数が全体の4割を超えているため、効率的で安定的な農業経営が継続して行われる面積は、昨年と同様に40アールと判断したため。

設定区域 設定面積(下限面積)

2.空き家に付随した農地に限定した設定

空き家に付随した農地

(農業委員会が指定した農地に限る)

1 アール

 (設定理由)耕作意欲のある者の参入を促し、遊休農地の解消及び発生の未然防止に資するため。

 適用を受ける農地が空き家は、あらかじめ空き家バンクに登録されており、その農地は事前に1筆ごとに農業委員会の指定を受ける必要があります。

 ※2の設定は、1の設定に優先して適用となります。

◎具体的な手続きの流れ 

(1)空き家バンクに登録

(2)農地売人が「空き家に付随した農地の指定申請書」を農業委員会に提出

(3)農業委員会定例総会で適当な農地であるか判断(適当な農地と認めた場合は告示)

(4)農地所有者へ判断結果を通知

(5)農地売人(貸人)+農地買人(借人)の両名で農地法3条許可申請

(6)翌月の農業委員会定例総会で審議(適当と認めた場合は許可)

※要件は、「下限面積要件」だけでなく下記の要件をすべて満たすことが必要です!

1.農地のすべてを効率的に耕作すること

2.申請者または世帯員が農作業に常時従事すること

3.申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと

「空き家に付随した農地の指定申請書」様式はこちら↓

空き家に付随した農地の指定申請書[PDF:31KB]

◆別段面積の適用期日◆

平成29年1月18日から適用

お問い合わせ

農業委員会事務局 管理農地係
電話:0974-22-1001
FAX:0974-22-1426

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