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担い手育成関係補助事業(新規就農者)

公開日 2015年3月12日

最終更新日 2021年12月16日

■「農業次世代人材投資事業」(経営開始型)(旧青年就農給付金事業)(国庫)

ア. 実施期間 : 平成24年度~
イ. 事業趣旨:内容 : 人・農地プランに位置づけられた独立自営就農時の年齢が満50歳未満の認定新規就農者に対し、資金を交付する。
ウ. 給付金額 : 最大1,500,000円
エ. 給付期間 : 最長5年間

■「豊後大野市新規就農支援交付金」

ア. 実施期間 : 平成28年度~令和7年度
イ. 交付対象者 : 独立自営就農時期が50歳以上55歳以下の認定新規就農者
ウ. 交付要件 :

  1. 2人以上(夫婦、兄弟及び3親等以内の親族)の就農、市内出身者の帰農の場合は家族内労働力の確保ができ、2人以上で営農活動を行うことができる者
  2. 人・農地プランの「中心経営体」に位置づけられること又は位置づけられることが確実なこと

エ. 交付金額 : 一人当たり月50,000円×36カ月を年度ごとに交付

■「豊後大野市中高年移住就農給付金」

ア. 交付対象者 : 独立自営就農時期が50歳以上55歳以下で、県内の研修機関で研修を受ける者
イ. 交付要件 :

  1. 研修終了後は認定新規就農者になる者
  2. 国・県の他の事業と重複しないこと

ウ. 交付金額 : 一人当たり年1,000,000円×2か年(県費2分の1,市費2分の1)

■「豊後大野市親元就農給付金」

<準備型>
ア. 給付対象者 : 農業次世代人材投資事業を受給していない親元就農予定の者
イ. 給付要件 :

  1. 就農予定時の年齢が50歳未満
  2. 県立農業大学校の農大学部生の2年生若しくは農大準備研修生の農家子弟研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること

ウ. 給付金額 : 最大1,500,000円(県費2分の1,市費2分の1)
エ. 給付期間 : 最長1年

<経営開始型>
ア. 給付対象者 : 平成28年度以降に就農し、国の農業次世代人材育成投資事業を受給していない親元就農者
イ. 給付要件 :

  1. 就農時の年齢が50歳未満
  2. 人・農地プランの担い手として位置づけられること
  3. 5年後の所得が250万円以上となる経営発展計画を作成し認められること
  4. 家族経営に関わる者の所得が3カ年平均で1人当たり400万円以下

ウ. 給付金額 : 最大1,000,000円(県費2分の1,市費2分の1)
エ. 給付期間 : 最長2年(ただし準備型給付期間を含む)

 

■「豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金(新規就農支援交付金)」

ア.実施期間:令和3年度から令和9年度(令和7年4月までに就農計画承認申請がされた場合において、市長がこれを承認したものに限る)
イ.交付対象者:農業以外の職に従事していた者が退職し、令和3年4月1日以後に新規就農するもの
ウ.交付要件:

  1. 56歳以上65歳以下の者
  2. 大分県立農業大学校の研修又は豊後大野市内の認定農業者の元での研修を受けている、又は修了している者
  3. 夫婦、兄弟若しくは3親等以内の親族による2人以上の就農であること又は家族内労働力の確保による2人以上の就農であること
  4. 就農5年後に認定農業者を目指し、農業経営者になる強い意志をもつ者
  5. 地域の人・農地プランの中心となる経営体に位置付けられていること又は位置付けられることが確実であること
  6. 豊後大野市生涯現役世代育成支援交付金就農計画における将来の所得目標が概ね250万円以上であること

エ.交付金額:夫婦等就農による新規就農支援交付金 2人合わせて75,000円を最長36か月間交付
       家族内労働力就農による新規就農支援交付金 月額50,000円を最長36か月間交付
 

お問い合わせ

農業振興課 担い手支援係
電話:0974-22-1001