税務証明書等を交付請求される際の「本人確認」について

公開日 2015年2月18日

最終更新日 2016年2月1日


税務証明書等を交付請求される際の「本人確認」を次の表のとおりとします。
これは「本人なりすまし」による第三者からの虚偽その他不正な手段による交付請求を未然に防止し、納税者皆さまの個人情報を保護するためのものです。
窓口にお越しいただく方には、ご負担をおかけすることとなり恐縮に存じますが、趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。
 

本人確認の方法 本人確認資料
右記の本人確認資料を提示してください。

※官公署が発行した顔写真付きの書類は1点、それ以外の書類であれば2点の提示が必要となります。

※有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。

※「本人確認資料」については、記載されている番号等を控えさせていただきますので、ご了承ください。

1点で本人確認できるもの

 

個人番号カード
運転免許証
旅券(パスポート)
在留カード、特別永住者証明書
身体障害者手帳
無線従事者免許証
療育手帳
住民基本台帳カード(顔写真付き)など
 

2点あることで本人確認できるもの


国民健康保険被保険者証

健康保険被保険者証

年金手帳または証書

介護保険被保険者証

後期高齢者医療被保険者証

国税、地方税の納税通知書または領収書

預(貯)金通帳

生活保護受給者証明書

住民基本台帳カード(顔写真なし)など

 

本人確認の対象者
証明書等の交付請求に来られた方が対象です。

証明書等を交付請求できる方
◎本人または本人と同一世帯員
 本人または本人と同一世帯員が交付請求される場合は、「印鑑」と「本人確認資料」が必要です。
 法人の代表者が法人名義の証明書を交付請求される場合は、「法人の代表者印」と「本人確認資料」が必要です。
◎代理人
 代理人が交付請求される場合は、「委任状」と「代理人本人である本人確認資料」が必要です。

※委任状の注意事項
 委任者が個人の場合は、必ず委任者本人が署名し、押印してください。
 委任者が法人の場合は、法人の代表者印を押印してください。

お問い合わせ

税務課 
電話:0974-22-1001