国民年金の給付の種類

公開日 2015年2月6日

最終更新日 2015年2月6日

 国民年金から支給される基礎年金は、次の種類の給付があります。

 また、第1号被保険者の独自給付としては、次の種類の給付があります。

老齢基礎年金

 老齢基礎年金は、原則として65歳から受けられる年金です。

受給するための要件

 これまでは、次の期間の合計が少なくとも25年以上あることが必要でした。
 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

  1. 国民年金の保険料を納めた期間
  2. 第2号被保険者期間
  3. 第3号被保険者期間
  4. 保険料の免除期間
  5. 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金などの加入期間
  6. 任意加入期間や合算対象期間(カラ期間)

合算対象期間(カラ期間)
 年金額には反映されませんが、受給資格期間として算入することのできる期間を合算対象期間といいます。以下のような期間が合算対象期間となります。

いずれも20歳以上60歳未満で、
(1)昭和36年4月から昭和61年3月までの間に、厚生年金・共済組合などの被用者年金に加入されていた方の配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間
(2)昭和36年4月から平成3年3月までの間に、学生だった方が任意加入しなかった期間
(3)昭和36年4月以降、厚生年金などから脱退手当金を受給した期間
(4)昭和36年4月以降、海外に居住していた日本国籍の方が、任意加入しなかった期間
※これ以外にも合算対象期間となる期間がありますので、受給資格期間の確認については大分年金事務所へご相談ください。

年金額(平成29年度)

満額 779,300円

※昭和36年4月以降、国民年金に加入できる年数について、全ての保険料を納めた場合の金額です。保険料を納めた期間が加入可能年数に満たない場合は、その不足分だけ減額になります。

 老齢基礎年金の計算式
老齢基礎年金の計算式
 

※ただし、平成21年3月以前は、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にてそれぞれ計算されます。
※加入可能年数は、大正15年4月2日以降昭和2年4月1日以前に生まれた方については25年に短縮されており、昭和2年4月2日以降昭和16年4月1日以前に生まれた方については生年月日に応じて26年から39年に短縮されています。

支給の繰上げ

 老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳までの間でも老齢基礎年金を繰上げて受けることができます。しかし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金額が減額され、その減額率が変わることはありません。

減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

請求時の年齢 0ヵ月 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヶ月 7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月
繰上げ減額率早見表

60歳

30.0 29.5 29.0 28.5 28.0 27.5 27.0 26.5 26.0 25.5 25.0 24.5
61歳 24.0 23.5 23.0 22.5 22.0 21.5 21.0 20.5 20.0 19.5 19.0 18.5
62歳 18.0 17.5 17.0 16.5 16.0 15.5 15.0 14.5 14.0 13.5 13.0 12.5
63歳 12.0 11.5 11.0 10.5 10.0 9.5 9.0 8.5 8.0 7.5 7.0 6.5
64歳 6.0 5.5 5.0 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5

※昭和16年4月1日以前に生まれた方について
 老齢基礎年金の繰上げ請求は年単位で計算され、請求月の翌月分から減額された年金が支払われます。

請求時の年齢 減額率
繰上げ請求と減額率
60歳0ヵ月~60歳11ヵ月 42%
61歳0ヵ月~61歳11ヵ月 35%
62歳0ヵ月~62歳11ヵ月 28%
63歳0ヵ月~63歳11ヵ月 20%
64歳0ヵ月~64歳11ヵ月 11%

繰上げ請求する際の注意事項

  1. 一度決めた減額率はその後変更できません。そのため、受給期間の長短により、繰上げ請求しない場合よりも受給総額が減少する場合があります。
  2. 国民年金に任意加入中の方は繰上げ請求できません。また、繰上げ請求後に任意加入することはできず、保険料を追納することもできなくなります。
  3. 受給権は請求書が受理された日に発生し、年金は受給権が発生した月の翌月分から支給されます。受給権発生後に繰上げ請求を取り消したり、変更したりすることはできません。
  4. 老齢基礎年金を全部繰上げて請求する場合、特別支給の老齢厚生年金のうち基礎年金相当額の支給が停止されます。報酬比例部分は支給されます。
  5. 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、事後重症などによる障害基礎年金を請求することができなくなります。
  6. 老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、寡婦年金は支給されません。また、既に寡婦年金を受給されている方については、寡婦年金の権利がなくなります。
  7. 老齢基礎年金を繰上げて請求した場合、65歳になるまで遺族厚生年金・遺族共済年金を併給できません。

支給の繰下げ

 老齢基礎年金は、65歳で請求せず65歳以降70歳までの間で申し出たときから、老齢基礎年金を繰下げて請求できます。繰下げ率は、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。

増額率=0.7%×65歳になった月から繰下げを申し出た月の前月までの月数

請求時の年齢 0ヵ月 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヵ月 7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月
繰下げ増額率早見表
66歳 8.4 9.1 9.8 10.5 11.2 11.9 12.6 13.3 14.0 14.7 15.4 16.1
67歳 16.8 17.5 18.2 18.9 19.6 20.3 21.0 21.7 22.4 23.1 23.8 24.5
68歳 25.2 25.9 26.6 27.3 28.0 28.7 29.4 30.1 30.8 31.5 32.2 32.9
69歳 33.6 34.3 35.0 35.7 36.4 37.1 37.8 38.5 39.2 39.9 40.6 41.3
70歳 42.0(以降同じ)

※昭和16年4月1日以前に生まれた方について
 老齢基礎年金の繰下げ請求は年単位で計算され、請求月の翌月分から増額された年金が支払われます。

請求時の年齢 増額率
繰下げ請求と増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 12%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 26%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 43%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 64%
70歳以上 88%

繰下げ請求する際の注意事項

  1. 一度決めた増額率はその後変更できません。
  2. 65歳に達した日から66歳に達した日までの間に、遺族基礎年金、障害基礎年金(老齢厚生年金の繰下げの場合は、障害基礎年金を除く)もしくは厚生年金保険や共済組合など被用者年金各法による年金(老齢・退職給付を除く。昭和61年改正前の旧法による年金を含む。)を受ける権利がある場合は、繰下げ請求をすることはできません。
  3. 加給年金額(配偶者加給年金、子の加給年金)及び振替加算額は、繰下げしても増額されません。また、繰下げ待機期間中は、加給年金部分及び振替加算部分のみを受けることはできません。
  4. 「繰下げによる増額請求」または「増額のない年金をさかのぼって受給」のどちらか一方を選択できます。70歳到達(誕生日の前日)月より後に65歳時にさかのぼった請求が行われると、時効により年金が支払われない部分が発生します。
  5. 繰下げ待機中に亡くなられた場合で、遺族の方からの未支給請求が可能な場合は、65歳の本来請求で年金決定されたうえで未支給年金として支払われます。

障害基礎年金

 障害基礎年金は、国民年金被保険者中に初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)がある病気やけがで、政令で定める1級または2級の障害の状態に該当する方が受けられる年金です。

受給するための要件

初診日

 障害の原因となった病気やけがの初診日が、次のいずれかの期間にあることが必要です。

  1. 国民年金加入期間
  2. 20歳前の未加入期間
  3. 60歳以上65歳未満の未加入期間(国内に住んでいる方のみ)※老齢基礎年金を繰上げ受給している方を除く

※初診日が厚生年金・共済組合加入期間中にある場合は障害厚生年金・障害共済年金が受けられることがありますので、年金事務所・各共済組合までご相談ください。また、第3号被保険者期間中についても大分年金事務所でご相談ください。
※初診日が65歳以降にある場合は、障害基礎年金は請求できません。

保険料の納付要件

 障害基礎年金を受けるためには、次のいずれかの保険料納付要件を満たしていなければなりません。

  1. 初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること
  2. 初診日が平成38年3月31日までにある場合は、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないこと

※初診日が平成3年5月1日前の場合は、初診日の属する月の直前にある基準日(1月、4月、7月、10月)の前月までの保険料納付要件をみます。
※初診日が20歳より前にある場合は、保険料の納付要件は必要ありません。

年金額(平成29年度)

1級 974,125円
2級 779,300円

子の加算

 受給者によって生計を維持されている子がいる場合は次の額が年金額に加算されます。平成23年度から受給権を取得した後に子を扶養するようになった方にも加算があります。(「子」とは、18歳になる年度の末日までの子、または20歳未満で1級・2級の障害のある子のことです。)

1人目・2人目 各 224,300円
3人目以降      各   74,800円

特別障害給付金

 国民年金への加入が任意だったため任意加入していなかった期間中に初診日があり、現在、障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態にある方を対象に給付金を支給する制度です。

対象となる方

  1. 昭和61年3月以前に国民年金の任意加入の対象となっていた被用者年金制度等(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者
  2. 平成3年3月以前に国民年金の任意加入対象であった学生

給付金額(平成29年度)

1級 51,400円(月額)
2級 41,120
円(月額)

遺族基礎年金

 遺族基礎年金は、国民年金に加入していた方が死亡したときに、その方に生計を維持されていた子のある配偶者または子が受けられる年金です。

遺族基礎年金を受けることができる遺族

 子のある配偶者、または子
 ※「子」とは、18歳になる年度の末日までの子、または20歳未満で1級・2級の障害のある子のことです。

受給するための要件

 死亡した方が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。

  1. 国民年金の被保険者、または60歳以上65歳未満の被保険者であった方(日本国内に住んでいる方のみ)で、次のいずれかの納付要件を満たしていること
    (1)死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること
    (2)死亡日が平成38年3月31日までにある場合は、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないこと
  2. 老齢基礎年金の受給権者、または受給資格期間を満たしていること

年金額(平成29年度)

 遺族基礎年金の年金額は定額で、次のとおりです。

子の人数 基本額 加算額 合計
配偶者が受ける場合
1人 779,300円 224,300円 1,003,600円
2人 779,300円 448,600円 1,227,900円
3人 779,300円 523,400円 1,302,700円
子の人数 基本額 加算額 合計
子が受ける場合
1人 779,300円 - 779,300円
2人 779,300円 224,300円 1,003,600円
3人 779,300円 299,100円 1,078,400円

※子が4人以上のときの加算額は、1人につき74,800円が加算されます。

付加年金

 付加保険料(月額400円)を納付した期間に応じて、老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

年金額

年金額(年額)200円×付加保険料納付月数

寡婦年金

 第1号被保険者として保険料を納付した期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が死亡したとき、その妻が60歳から65歳になるまでの間受けられる年金です。

受給するための要件

  次のすべての条件を満たす妻に支給されます。

  • 夫によって生計維持されていた
  • 10年以上継続して婚姻関係がある(事実上の婚姻関係を含む)
  • 夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがない

※妻が老齢基礎年金を繰上げ受給している場合は支給されません。

年金額

 夫が受けられるはずだった老齢基礎年金額の4分の3

死亡一時金

 第1号被保険者として保険料を納付した期間が3年以上ある方が死亡したとき、生計を同じくしていた遺族が受けられる一時金です。

死亡一時金を受けることができる遺族

 死亡した方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
 ※受けられる順位もこの順になります。

受給するための要件

 次のすべての条件を満たす遺族に支給されます。

  • 死亡した方が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがない
  • 配偶者や子が遺族基礎年金を受けることができない
  • 妻が寡婦年金を受けない
    ※妻が寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。

支給額

保険料納付済期間 金額
死亡一時金の額
3年以上15年未満 120,000円
15年以上20年未満 145,000円
20年以上25年未満 170,000円
25年以上30年未満 220,000円
30年以上35年未満 270,000円
35年以上 320,000円

※保険料を4分の3免除された期間は4分の1、半額免除された期間は2分の1、4分の1免除された期間は4分の3の月数で計算します。(それぞれ残りの保険料を納めている必要があります。)
※付加保険料の納付が3年以上ある方は、8,500円が加算されます。
※2年を経過すると死亡一時金を受ける権利は消滅します。

短期在留外国人の脱退一時金

 第1号被保険者として保険料を納付した期間が6ヵ月以上(または厚生年金の被保険者期間が6ヵ月以上)ある外国人が、帰国したときに受けられる一時金です。

受給するための要件

 次のすべての条件を満たす方に支給されます。

  • 老齢基礎年金などの受給資格期間を満たしていない
  • 障害基礎年金などの受給権を有したことがない
  • 日本国内に住所を有していない

※日本と年金通算の社会保障協定を締結している相手国の年金加入期間がある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。ただし、脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前の年金加入期間を通算することができなくなりますので、ご注意ください。

※詳しくは、大分年金事務所へご相談ください。

お問い合わせ

市民生活課 国保年金係
電話:0974-22-1001【内線2129】