人権問題に関する市民意識調査報告書を公表します

公開日 2015年2月5日

最終更新日 2015年2月5日

豊後大野市においては、2005(平成17年)年に「豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」を制定し、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざして、様々な施策を実施してまいりました。

 さらに、2006(平成18年)年12月に「豊後大野市人権教育・啓発基本計画」を策定し、学校、職場、家庭、地域などあらゆる場所で、あらゆる機会を通じて人権尊重のいとなみが定着するよう人権教育・啓発の取り組みを推進しているところです。

 しかしながら、依然として、学校、地域、家庭、職場など私達が生活するいろいろな場面において、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者等に対する人権侵害が発生しています。また、国際化、情報化、高齢化、少子化など社会の急激な変化に伴い、新たな人権問題も生まれています。

 「人権の世紀」を目指す21世紀において、互いの人権を尊重し、健やかに生活するためには、一人ひとりが自ら人権尊重の精神を養うことが不可欠であり、その契機と機会を与える人権教育・啓発が重要です。

 そこで、豊後大野市では市民の様々な人権に関する意識の現状調査・分析をし、今後の人権施策あり方、方向性を考える基礎資料を得ることを目的に、二度目の人権問題に関する市民意識調査を実施しました。

 今後、この調査結果を踏まえ、市の人権施策の展開に活用していく予定です。

 その意識調査の結果を分析した報告書を、ここに公表いたします。

意識調査[PDF:7MB]

お問い合わせ

人権推進同和対策課 人権推進同和対策係
電話:0974-22-1001

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