「消費税転嫁拒否等に関する書面調査」について

公開日 2015年2月6日

最終更新日 2015年1月21日

政府では、平成26年度より、中小企業庁及び公正取引委員会において、 消費税の転嫁拒否等に関する悉皆的な書面調査を実施することとしております。
これは、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、中小企業・小規模事業者を主な対象 として、消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかを調査し、もって、違反行為の 是正へと繋げることを目的とするものです。
くわしくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 

【問い合わせ先】
公正取引委員会・中小企業庁書面調査事務局(コールセンター)
TEL 0570-050-510