本市は、財政基盤の強化や類似団体規模への職員数の削減等、重要な課題を抱えており、将来にわたって持続可能なまちづくりを構築するために、財政基盤の確立が最優先の取組となっています。
そのような状況において、効率的（＝低コスト）でありながら質が高く、かつ市民に分かりやすい行政の実現が求められています。
そこで、市政運営の基本システムとして、平成20年度から事務事業評価（＝行政評価システム）を導入し、前年度の事務事業の評価を翌年度に反映させる取組を行っています。
今年度は、過去3年間の取組を振り返りつつ、目的の大きな柱である「予算との連動性」を主眼に評価シートの改善・改良を行いました。
あわせて、膨大な事務事業の改善を図るために、対象事務事業数の体系整理を行い（Ｈ21年度：867事業→Ｈ22年度：176事業※事業を構成する個別事業は596事業）、さらに、決算説明書を一体化した様式に変更しました。
これにより、「事業別予算」移行への足がかりとするとともに、これまで課題であった「予算との連動性」「事務量の軽減」が図れることとなります。
また、本市の最上位計画である「総合計画」並びに「総合計画／実施計画書（＝ローリング）」との連動が図れることも期待できます。
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