| 昨年12月、市長が各町のまちづくり委員会に「自立・自助・協働の基本理念から市民自身が行う市民主体的な取り組み」について以下のとおり、諮問しました。 |
|
 |
遊休農地の活用について |
 |
滞在型の交流事業や都市からの参加型の交流事業について |
 |
市内ＪＲ駅を活用した地域の活性化について |
|
| 各町のまちづくり委員会ではそれぞれ活発な議論を重ね、6月28日に市長に答申を行いました。 |
|
 |
各まちづくり委員会の答申については、こちら（PDFファイル：0.97MB）をご覧ください。 |
|
|
 |
市は、市民が主体となった持続可能な事業を支援します。 |
|
市は今回まちづくり委員会が答申した3つの項目を達成するために、「まちづくりチャレンジ事業」（案）という補助金制度を創設します。これは、答申に沿った市民目線による市民提案型の事業に対しその一部を市が助成することにより、まちづくり委員会の意見の反映と市民活動団体が主体的にまちづくりへ参画しやすい環境を整えることにより、協働社会の構築を図ることを目的としています。
詳細につきましては、制度が整い次第、回覧やホームページでお知らせいたします。 |
|
|
|
まちづくり委員会とは |
|
豊後大野市では、合併した平成17年3月31日から旧町村ごとに「まちづくり委員会」を設置しています。
各町のまちづくり委員会は、20名以内（公共的団体等の役職員、識見を有する者、公募により選任された者）で組織され、市長の諮問に応じ、設置区域内の新市建設計画の変更及び執行状況に関する事項などについて審議したり、まちづくりに関することなどについて意見を述べる機関として重要な役割を担っています。 |
|
|
| 問い合わせ先 |
豊後大野市役所 企画部 企画調整課 |
|
TEL 0974-22-1001 （内線2052） |
|