本市は、効率的（＝低コスト）でありながら質が高く、市民に分かりやすい行政の実現を目指しています。
そこで、市政運営の基本システムとして、平成20年度から事務事業評価（＝行政評価システム）を導入し、前年度の事務事業の評価を翌年度に反映させる取り組みを行っています。
過去2年間は、総合計画における実施計画書（＝ローリング）とセットで進行し、基本構想や基本計画で体系化した施策に対する具体的な事業を示すとともに、職員の意識改革、事務事業の明確化、予算との連動性を図ることを目的として実施してきました。
しかしながら、財政基盤の強化や類似団体規模への職員数の削減等、重要な課題を抱える中で、将来にわたって持続可能なまちづくりを構築するために、財政基盤の確立が何よりも優先されなければなりません。
そのため、今年度から行政改革（＝経常経費の削減）に直結する「予算との連動性」を最大の目的とした事務事業評価に大きく方向転換して作成しましたので公表します。 |
