本市は7町村の合併に伴い、旧町村ごとに整備された庁舎（＝支所）や教育・文化施設、また体育施設や保健福祉施設をそのまま引き継いでいます。1つの自治体が7つの自治体に相当する公共施設を保有することで、人的配置や維持管理費等において財政を大きく圧迫する結果となっています。
この課題の解決には、本市の人口や財政規模にふさわしい設置数や配置に見直す必要があります。
そのため、豊後大野市行政改革大綱並びに豊後大野市行政改革集中改革プランに基づき策定した「公共施設の見直しに関する指針」において、将来における管理運営形態の方向性とともに、具体的な手法を示しました。
この指針に従い、平成20年3月に第1次公表（143施設）、平成22年6月に第2次公表（250施設）を行ってきました。
今回の第3次公表では、これまで未公表となっていた72施設についての方向性を示すとともに、これまで公表してきた施設の見直しも含んでいます。
これにより、本市における公共施設の全施設の見直し方針が示されることとなるため、本公表が最終公表となります。
なお、本市における公共施設数は401施設ですが、上・下水道や公営住宅、病院等のインフラ施設（79施設）については対象外としており、これを除いた322施設が見直しの対象施設となります。 |