朝地町綿田地区の地すべりに係る警戒区域及び避難勧告の解除について

公開日 2018年12月27日

1.経緯

 平成29年5月16日に地割れが発見された本市朝地町綿田地区の地すべりによる被害は宅地や家屋を始め、市道、農地など広範囲におよびました。
 そこで、5月21日に地すべり変動区域及びその隣接地に暮らす3世帯10人に対して避難勧告を発令し、2日後の5月23日には、「災害対策基本法」に基づく警戒区域を設定し、新たに6世帯7人に対して避難勧告を発令しました。

 その後、学術的な調査発表や地すべりの変動状況等を踏まえ、「豊後大野市朝地町綿田地区警戒区域における対策要領」を策定し、5月31日に変動区域の東側で、6月30日には変動区域の西側において立入禁止区域を立入制限区域に変更することで、6世帯7人に対する避難勧告を解除しました。また、8月3日には変動区域の南側でも同様の措置を講じました。
 そして、12月18日に変動区域隣接地の1世帯6人の避難勧告を解除したことで、避難勧告の対象は2世帯4人となりました。

2.警戒区域及び避難勧告の解除について

 地すべり抑制のための集水井工事は本年7月に完了しました。更に、地すべり抑止のために実施している鋼管杭工事が、12月22日において87本の杭敷設が完了し、安全性が確保できる水準まで進捗しました。
 以上のことから、警戒区域を解除し、これに伴い2世帯4人に発令している避難勧告を解除することとしました。
 なお、解除に伴い朝地町綿田地区の地すべりに係る災害対策連絡室も解散しました。

3.解除した日時   平成30年12月26日(水)  正午

4.解除後の対応

  • 市は、継続して地すべり変動の監視を行い、今後、複数の観測点において時間4ミリメートル以上の動きが計測されたときは、避難勧告を発令し避難誘導を行います。
     
  • 「地すべり災害に係る下流域の特別警戒避難体制」は解除しますが、災害が発生するおそれがあるときは、地元消防団等が従来どおりの警戒体制をとります。
     
  • 「朝地町綿田地区の地すべりに係る災害対策連絡室」は解散しますが、市は、継続して地すべり災害に関する情報収集を行うとともに、関係機関への報告等の連携体制を保持します。また、農地の復旧工事等や営農計画、更には被災者の健康相談等についても引き続き市の担当部署がそれぞれ対応します。
     
  • 市道、農道及び工事関係区域については、それぞれの管理者が通行規制及び立入規制を行い、安全対策を講じます。


地すべり災害対策警戒区域

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