災害復旧工事にかかる特例措置(拡大)について

公開日 2018年10月24日

平成29年災の災害復旧工事については、特例措置を講じ早期復旧に努めているところでありますが、まだ多くの未契約案件が残っている状況です。
さらに、本年発生災害の復旧工事についても年度内に執行する予定でありますので、現場代理人常駐緩和の措置を拡大し、平成30年災の工事も含め特例措置を講ずることとします。

1 対象工事の拡大
  本市が発注する平成29年、平成30年に被災した公共施設(林道を含む)、農地及び農業用施設等の災害復旧工事に限る。

2 特例措置の拡大
  (1)現場代理人の兼任を認める要件
    
災害復旧工事現場代理人の常駐義務緩和措置(拡大)について[PDF:118KB]   
    現場代理人兼任届出書(拡大)[XLS:37KB]
  (2)契約保証金の免除措置
    
契約保証金免除について(拡大)[PDF:88KB]
    契約保証金免除申請書(拡大)[DOC:37KB]
  (3)入札金額内訳書審査基準の緩和
    
入札金額内訳書審査基準の緩和(拡大)について[PDF:84KB]
    【提出用】入札金額内訳書(拡大)[XLS:31KB]

3  その他
  その他の緩和措置については今までどおりの取扱とします。

お問い合わせ

財政課 契約検査室
電話:0974-22-1001 (内線2431・2432)

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader(無償)が必要です。
Adobe Readerは、 Adobe社のサイトからダウンロードしてください。