解体工事業新設に伴う経過措置終了について

公開日 2018年8月28日

 平成26年6月4日公布の改正建設業法の業種に「解体工事業」が新設され、平成28年6月1日施行日から原則、解体工事を施工する場合は「解体工事業の許可」が必要となりました。
 経過措置として、施行日時点でとび土工コンクリート工事業の許可を有し解体工事業を営んでいる建設業者は引続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能となっています。
 経過措置終了後(平成31年5月31日まで)解体工事を施工する場合は、「解体工事業の許可」が必要となります。
 併せて、本市が執行する解体工事請負契約に係る資格要件についても同様の取扱いとなります。


解体工事業新設に伴う経過措置終了について[PDF:70KB]

建設業者の皆さんへ[PDF:478KB]

お問い合わせ

財政課 契約検査室
電話:0974-22-1001 【内線2431】

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