土木工事設計変更ガイドライン(案)の試行について

公開日 2018年8月23日

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(以下、「改正品確法」という。)が、平成26年6月4日に公布、同日施行されました。
 改正品確法に位置づけられた発注者責務を全うするため、設計変更に関する手続きやルールを明確にし、受発注者の共通の指針として設計変更を適切に実施することを目的に「土木工事設計変更ガイドライン(案)」を作成し、試行することとしました。
 試行対象工事においては、豊後大野市公共工事請負契約約款第18条第1項に基づく照査の結果、疑義が生じた場合は、本ガイドライン(案)を運用してください。
 主な記載項目等は下記のとおりです。

1.主な記載項目
  (1)契約約款と共通仕様書に基づく、設計変更に伴う手続きのフロー
  (2)設計変更図書作成時の作業分担
  (3)指示・承諾・協議書への変更増減額の記載

2.試行対象工事
 平成30年9月1日以降、起案を行う豊後大野市発注の土木工事で、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事(建設業法第26条第3項に該当する工事)

土木工事設計変更ガイドライン[PDF:2MB]

お問い合わせ

財政課 契約検査室
電話:0974-22-1001 【内線2431】

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