(目的)

第1条　この条例は、豊後大野市(以下「市」という。)の私債権の管理に関する事務の処理について一般的な基準その他必要な事項を定めることにより、私債権の管理における公正性・公平性を確保するとともに、当該管理の合理化・効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の私債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくは規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(債権管理者の責務)

第4条　債権管理者は、法令又は条例若しくは規則の定めに従い、市の私債権の徴収に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　債権管理者は、市の私債権を適正に管理するために台帳を整備するものとし、その内容については、規則で定める。

(督促等)

第6条　債権管理者は、市の私債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、規則で定めるところにより期限を指定してこれを督促しなければならない。

(遅延損害金)

第7条　債権管理者は、前条第1項の規定により督促状を発したときは、市の私債権に係る契約書等(契約書その他これに準ずるとみなされるものをいう。第9条において「契約書等」という。)に別段の定めがある場合を除き、当該債権の履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、履行期限の翌日における民法(明治29年法律第89号)その他の法律で規定する法定利率の割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金をその債権の元本に加算して徴収する。

(強制執行等)

第8条　債権管理者は、市の私債権について、第6条第1項の督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2に基づいて、担保の処分、担保権の実行、保証人に対する履行の請求、強制執行の手続及び訴訟手続による履行の請求の措置をとらなければならない。ただし、第10条第1項の規定により保全及び取立てを停止する場合又は第11条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ等)

第9条　債権管理者は、市の私債権について、法令又は契約書等の条項に従って、履行期限の繰上げ、配当の要求その他債権の申出、担保提供(保証人の保証を含む。)の請求又は債権保全処分等の必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第10条　債権管理者は、市の私債権で履行期限後、相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、及び履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないこと(以下「徴収停止」という。)ができる。

(履行延期の特約)

第11条　債権管理者は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、その履行期限を延長する特約をすること(以下「履行延期の特約」という。)ができる。なお、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第12条　債権管理者は、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした市の私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る遅延損害金等を免除することができる。

(権利の放棄)

第13条　債権管理者は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該債権及びこれに係る遅延損害金等を放棄することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。