2　前項の申請書は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める場所を経由して提出することができる。

2　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、月64時間とする。

2　市長は、保育認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定をあわせて行うものとする。

2　府令第8条第4号、第6号、第7号、第12号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、次のとおりとする。

2　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)を経由して教育・保育給付認定の申請書が提出された場合における教育・保育給付認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うものとする。

3　市長は、教育・保育給付認定に係る申請者及び当該申請者が利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

2　市長は、前項後段の規定により教育・保育給付認定保護者から教育・保育給付認定証の提出があったときは、教育・保育給付認定証に府令第6条第4号から第6号までに掲げる事項を記載し、当該教育・保育給付認定保護者に返還するものとする。ただし、当該教育・保育給付認定保護者から教育・保育給付認定証の返還を要しない旨の申出があったときは、この限りでない。

3　市長は、第1項前段の変更の認定を行った場合で利用者負担額の変更があるときは、府令第13条第1項において準用する府令第7条第1項の規定により、教育・保育給付認定の変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第2項の規定にかかわらず、法の施行の日の前日から引き続いて特定・教育保育施設(認定こども園又は保育所に限る。)に入所し、又は入所していることが見込まれる小学校就学前子どもに係る保育認定については、当該認定に係る小学校就学前子どもの保護者が希望した場合は、保育標準時間認定とすることができる。

(準備行為)

3　支給認定の手続に関し必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊後大野市子ども・子育て支援法に係る支給認定事務取扱規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(準備行為)

2　支給認定の手続に関し必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。