(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定めるとともに、豊後大野市(以下「市」という。)が設置する特定教育・保育施設における利用者負担額その他利用料の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の状況その他の事情を勘案して規則で定める。

(月途中の入・退園(所)等に係る利用者負担額)

第4条　月の途中において入・退園(所)等があった場合の利用者負担額は、その月の開園(所)等日数を基礎として日割りにより計算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(利用者負担額の徴収)

第5条　市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から第3条に定める利用者負担額を徴収する。

(預かり保育料の徴収)

第6条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設において別に定めるところにより実施する預かり保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から別表第1に定める預かり保育料を徴収する。

(延長保育料の徴収)

第7条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設において別に定めるところにより実施する延長保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から別表第2に定める延長保育料を徴収する。

(一時保育負担金の徴収)

第8条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設において別に定めるところにより実施する一時保育を受けた子どもの扶養義務者等から別表第3に定める一時保育負担金を徴収する。

(病児保育負担金の徴収)

第9条　市長は、市が設置する特定教育・保育施設において別に定めるところにより実施する病児保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者から別表第4に定める病児保育負担金を徴収する。

(利用者負担額等の減免)

第10条　市長は、規則で定めるところにより、第5条から前条までの規定により徴収すべき利用者負担額、預かり保育料、延長保育料、一時保育負担金及び病児保育負担金(次条において「利用者負担額等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額等の納期)

第11条　市長が徴収する毎月分の利用者負担額等の納期は、その月の末日までとする。ただし、第6条から第9条までに規定する預かり保育料、延長保育料、一時保育負担金及び病児保育負担金については、市長が別に納期を定めることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。