2　市長は、前項の規定による募集(以下単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　市長は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　市長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　市長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　市長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　市長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　市長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる職員以外の職員は、訓令で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、市長は職員に対しこれらを強制してはならない。

11　市長は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、市長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　市長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、訓令で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　市長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、訓令で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　市長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、訓令で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　市長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、訓令で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　市長は、この条の規定による募集及び認定について、訓令で定めるところにより募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年2月14日から施行する。

(定年に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第2条第1項第1号の規定の適用については、同号中「20年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。