(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、市の水道に係る水質の汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため、その水源を保護するとともに、市民がきれいな水を享受する権利を守り、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、水源の保護に係る施策を定め、水質の保全に努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条　何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第5条　市長は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

(既設対象事業場の届出)

第6条　水源保護地域の指定があった日において当該水源保護地域内に既設対象事業場(対象事業場のうち、同日において既に設置され、又はその建設工事に着手されているものをいう。)を設置等している者は、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(事前の協議及び措置等)

第7条　水源保護地域内において、次に掲げる者は、あらかじめ市長と事業計画について協議をしなければならない。

(建設工事の着手の禁止等)

第8条　対象事業場設置等予定者は、規制対象事業場に該当しない旨の通知があるまでは、対象事業場の建設工事又は対象事業場の変更に着手してはならない。

(規制対象事業場の設置禁止)

第9条　何人も、水源保護地域内に規制対象事業場を設置してはならない。

(中止命令等)

第10条　市長は、第7条第3項の規定による勧告に従わない対象事業場設置等予定者又は前条の規定に違反して規制対象事業場の設置のための工事に着手した者若しくは規制対象事業場を設置した者に対し、それぞれ当該対象事業場又は当該規制対象事業場の設置の中止を命ずることができる。

(承継)

第11条　第7条第1項の規定による協議をした者からその協議に係る対象事業場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該協議をした者の地位を承継する。

(報告及び調査等)

第12条　市長は、第7条第1項の規定による協議があった場合において、必要に応じ、当該協議をした者に対して報告を求め、又は市長が指定する者に対象事業場に係る土地等への立入調査を行わせることができる。

(改善勧告)

第13条　市長は、前条第2項の規定による報告又は調査において、水源の水質を汚染させ、又は汚染させるおそれがあると認めたときは、対象事業場設置者に対し、期限を定めて施設の構造若しくは使用方法又は汚水等の処理の方法を改善するよう勧告することができる。

(施設の使用又は排出の一時停止命令)

第14条　市長は、前条の規定による勧告に従わない対象事業場設置者に対し、当該対象事業場の排出水に関係する施設の使用又は排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(審議会の設置)

第15条　市の水道に係る水源の保護に関する重要な事項について調査審議するため、豊後大野市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第16条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第17条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第18条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第19条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

(審議会の調査権限)

第20条　審議会は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他関係者の意見を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(庶務)

第21条　審議会の庶務は、上下水道課において処理する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。