2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市長は、第1項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する住民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

5　市長は、廃棄物の適正な処理及び再利用の推進に関し必要と認めるときは、住民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

6　市長は、廃棄物の減量、処理及び処理施設に関する施策並びに運営状況等について住民に知らせるよう努めなければならない。

7　市長は、再利用等に関する住民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、管理する施設等を住民の利用に供することができる。

8　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

9　市長は、資源の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

2　住民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

3　住民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

4　住民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、生産、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

3　事業者は、その事業系廃棄物を単独又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

5　事業者は、物の製造、生産、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

6　事業者は、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講じる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図るとともに、住民が商品の購入に際して、適正な包装、容器等を選択できるようにし、又はそれを不要とする場合及びその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3　委員は、市民、事業者、識見を有する者等のうちから市長が委嘱する。

4　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　前3項に定めるもののほか、審議会の組織、運営等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項に規定する基準に基づき処理しなければならない。

3　市長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができるものとする。

4　前2項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、令第3条に定める基準に従わなければならない。

2　事業者は、廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理を行うことにより、その減量を図らなければならない。

2　占有者は、家庭廃棄物を収納する袋等について、廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

2　市長は、前項の事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入を拒否することができる。

2　占有者が使用するごみ容器は、規則で定める規格のものとし、また便所等は、一般廃棄物の収集に適した構造のものでなければならない。ただし、自ら生活環境の保全上支障のない方法で処理する者については、この限りでない。

3　ごみ容器、便所等は、常に生活環境の保全上支障のない方法で維持管理し、かつ、容器等に有毒性、危険性、悪臭その他処理施設の行う処理業務に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

4　市長は、ごみ容器、便所等が処理施設の行う一般廃棄物の収集に支障があると認めるとき、又は生活環境の保全上適当でないと認めるときは、その改善を指示することができる。

2　一般廃棄物処理業者のくみ取ったし尿を、肥料の目的で利用しようとする場合は、規則の定める方法により、前項の基準により利用することができる。

2　多量の一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

2　前項の許可は、規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、当該許可の期間の経過により、その効力を失う。

2　環境衛生指導員は、市職員のうちから市長が任命する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、解散前の大野広域連合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年大野広域連合条例第7号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第23条の規定は、施行日以後の処理に係る手数料から適用し、施行日前までの処理に係る手数料については、なお解散前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年豊後大野市条例第50号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

8　第7条の規定による改正後の豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る手数料については、なお従前の例による。