2　この条例において「勤務場所」とは、豊後大野市の全地域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、次に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人又は通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額をその範囲内で、旅費として支給することができる。

2　旅行命令等は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発するものとする。

3　既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合又は次条第1項若しくは第2項の規定によって旅行者の申請があった場合で、前項の規定に該当する場合には、これを変更することができる。

4　旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載して通知しなければならない。

5　旅行命令簿の様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、旅程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居住の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居住の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において、概算払で支給を受けた金額の方が精算した金額より多い場合は、直ちに返納しなければならない。

3　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項等は、別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　第1項の車賃に代え、当分の間、バス賃の実費を支給することができる。

2　宿泊料は、水路旅行について、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　職員が豊後大野市内において公務に従事する場合において、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により市内に宿泊したときは、その宿泊1夜に対し県内の宿泊料定額の2分の1に相当する額を限度として市内宿泊料として支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の三重町職員の旅費に関する条例(昭和26年三重町条例第38号)、清川村職員旅費支給条例(昭和50年清川村条例第7号)、緒方町職員等の旅費に関する条例(昭和30年緒方町条例第20号)、朝地町職員の旅費に関する条例(昭和31年朝地町条例第5号)、職員の旅費に関する条例(昭和45年大野町条例第11号)、千歳村職員等の旅費に関する条例(昭和26年千歳村条例第14号)若しくは町職員等の旅費に関する条例(昭和30年犬飼町条例第13号)又は解散前の大野郡東部消防組合職員の旅費に関する条例(昭和45年大野郡東部消防組合条例第9号)若しくは大野広域連合職員の旅費に関する条例(平成8年大野広域連合条例第18号)の規定による。

(日当の支給に係る特例措置)

3　日当の支給に関し第19条の規定を適用する場合にあっては、当分の間、同条ただし書中「県内の隣接市に旅行した場合」とあるのは「県内の他市町村に旅行した場合(当該旅行が県内における隣接市以外の他市町村への旅行であって宿泊を伴うものである場合を除く。)」と読み替える。

2　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、改正後の旅費条例別表第1及び別表第2中「副市長」とあるのは「副市長、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」と読み替えて、改正後の旅費条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後大野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、平成27年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該教育長の任期満了日(その日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間においては、改正前の第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。