2　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性又はその他の特殊の事由により前2項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又はその他の特殊の事由により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又はその他の特殊の事由がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第3項までにおいて同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、豊後大野市職員の給与に関する条例第22条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第33条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、豊後大野市職員の給与に関する条例第22条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第33条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三重町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年三重町条例第23号)、清川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年清川村条例第3号)、緒方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年緒方町条例第3号)、朝地町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年朝地町条例第16号)、大野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大野町条例第4号)、千歳村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年千歳村条例第6号)若しくは犬飼町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年犬飼町条例第4号)又は解散前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年大野郡東部消防組合条例第5号)若しくは大野広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年大野広域連合条例第13号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなし、介護休暇の期間は通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次有給休暇の日数については、第12条の規定にかかわらず、合併等前の条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　豊後大野市職員の給与に関する条例(平成17年豊後大野市条例第55号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする第2条の規定による改正後の豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、請求を行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(短時間勤務の職を占める暫定再任用職員に関する経過措置)

22　短時間勤務の職を占める暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の豊後大野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第6条の規定による改正後の豊後大野市職員の育児休業等に関する条例及び第7条の規定による改正後の豊後大野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定を適用する。